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こんにちは‟草もち”です。
ふるさと納税という言葉をよく耳にするようになりましたが、ふるさと納税とは何がお得なのか、まだよくわからないと迷っていませんか？
私はふるさと納税を始めて３年になります。
でも正直始める前までは、仕組みも全く理解できておらず、私には関係のないこと。くらいにしか思っていませんでした。
そんな我が家が、ふるさと納税を行うことで感じた、メリットデメリットについて紹介していきたいと思います。
これからふるさと納税を始めようか迷っている人必見です！
目次
ふるさと納税とは
まずはふるさと納税についての簡単な説明からしておきます。
この制度は名前の通りふるさとに納税するというわけではありません。ふるさとに 限らず、自分の寄附したい地域（自治体）を選び、そこに寄附することで返礼品をもらいつつ税金の控除を受けられるというシステムです。
➀寄附したい自治体を選ぶ
➁買い物のような感覚で、寄付金を支払う
③納めた自治体から返礼品と申請書が届く
④税金の控除を受ける申請を行う
専門的な言葉を使わずに説明すると、ザっとこんな感じの流れでふるさと納税を行うことができます。
一時は寄付した金額相当の金券などが返礼品としてもらえることがありましたが、ふるさと納税の返礼品合戦が激化したことで規制がかかり、現在は金券やギフト券ではなくその地域で使用できる宿泊ギフト券やその地域で採れる食材などにシフトチェンジしているようです。
返礼品の人気としては、お肉や海鮮など、その土地ならではの食材を選ぶ人が多いようです。
草もち夫
ふるさと納税のメリット
ふるさとの納税にはメリットがたくさんあります。簡単に３つにまとめてみました。
➀寄附することで来年度の税金控除を受けられる
寄附金から自己負担金の2,000円（手数料）を引いた金額が所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。人によって寄附の上限はありますが、実質の出費は2,000円で控除を受けることができます。
➁返礼品がもらえる
寄附することで自治体から返礼品をもらうことができます。
自分の好みの食材や工芸品、旅行のギフト券など数多くの返れ品の中から選ぶことができ、お得な恩恵を受けられます。
③地域を応援できる
ふるさと以外にも寄附は可能ですが、ふるさと納税の主な役割としては、人口が減りつつある地域の活性化という役割を担っています。寄附金の使途を指定することもできます。
草もち夫
ふるさと納税のデメリット７つ
お得お得！！と言われているふるさと納税にももちろんデメリットがあります。お得なことには落とし穴がある！と思っている人のために、実際にふるさと納税を行ってみて感じたデメリットをいくつか紹介していきます。
ふるさと納税を行なう際には、注意すべきデメリットがあります。
知らないと損する7つのデメリットは以下の通りです。
- 控除限度額を超えると自己負担になる
- 年間6自治体以上で確定申告の必要あり
- 減税・節税にはならない
- 金額にかかわらず自己負担2,000円は必ずかかる
- 寄附なのでその年は実費でお金がかかる
- 名義が違うと所得税も住民税も控除されない
- 返礼品を選ぶことが面倒
草もち夫婦
➀控除限度額を超えると自己負担になる
ふるさと納税には給料に応じた上限というものが決められています。その上限を正しく計算して理解していないと、自己負担になってしまう可能性が出てくるのです。
例えばシュミレーションサイトで、上限額の計算をしてみたときに、入力した金額が間違っていると多く収めすぎてしまうということもあります。
もちろん上限より多く収めることは可能ですが、上限額以上の寄付金はすべて自己負担になってしまいます。
上限額60,000円のAさん
住宅ローンの控除を受けているのに、上限額シュミレーションで入力をし忘れて上限額が68,000円と表示されていため65,000円分寄付した。
シュミレーション通りだったのに、翌年の住民税決定通知書を見たら60,000円しか控除を受けられていなかった。
返礼品はたくさんもらったものの、5,000円＋2,000円（自己負担額）は実費で支払うことになってしまった。
草もち夫
上限が60,000円だと思っていたので、55,000円分のふるさと納税を行った。
しかし何度の途中で給料が激減。
見込み収入で計算していたため、まさか給料が減るとは思っておらずふるさと納税の上限額が48,000円まで下がってしまい、結局実費で差額の12,000円＋2000円を支払うことになった。
給料が下がった上に、寄付金もオーバー。ダブルパンチでした。
ふるさと納税のシュミレーションは昨年の源泉徴収票をもとに入力します。ですが、実際ふるさと納税の恩恵を受ける年収は現在の物。つまり、まだ年収が確定していない段階でふるさと納税をおこなうことになります。そのため収入が不安定な職に就いている場合は要注意です。
草もち夫婦
➁年間6自治体以上で確定申告の必要あり
年間の納税先が５自治体までなら、ワンストップ特例という制度を利用して簡単に控除の申請を行いことができますが、６団体以上になると確定申告が必要になります。
６団体以上だとワンストップ特例制度は使用できなくなってしまうのです。
自営業や年収２０００万円以上の人などもともと確定申告が必要な人には関係のない話ですが、たいていのサラリーマンは５自治体までに収めたほうが、簡単に手続きを行うことができます。
草もち夫婦
③減税・節税にはならない
ふるさと納税は、減税や節税、返金されるというわけではありません。
お得と聞くと、「減税してもらえる」「お金が返ってくる」と思われがちですが、ふるさと納税は事前に納税するという考え方です。
本来納めるべき税金前払いし、返戻金をもらうという点がお得という意味です。
何も行わないか、事前に納税して返礼品をもらうか。たったそれだけのことなんです。
④寄附金の額にかかわらず自己負担円は必ずかかる
先ほどから２０００円という金額をたくさん書いてきましたが、寄附金の額にかかわらず、2,000円という自己負担金がかかります。
２０００円だけ払って、それ以上の価値のある返礼品をもらいたいか、そうでないか。
それをとくと感じるかどうかは人それぞれです。
⑤寄附なので事前の支払いが必要
個人的にはここが一番デメリットを感じる要因だと思っています。
ふるさと納税を納めることで控除を受けられるのは翌年度の住民税もしくは所得税になります。
そのため寄附を行うときには実費で数万円の支払いが必要になります。手元のお金にそれほど余裕がない場合は無理に寄附をしようとすると、負担になってしまうんです。
草もち夫婦
⑥名義が違うと所得税も住民税も控除されない
ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。
⑦返礼品を選ぶのが面倒
ふるさと納税を行うことができるサイトがたくさんあります。楽天ふるさと納税や、ふるさとチョイ、さとふる、Yahoo!ショッピング・・・
どこのサイトで寄附の手続きを行ったらいいのか、迷うことで多少の時間を費やすことになります。
ふるさと納税サイトによって、掲載されている返礼品の種類が違うため、この最終決定は個人の好みという部分になるかと思います。
「せっかくならお得な返礼品がいい」「人気の高い返礼品にしたい」など、いろいろな商品に目移りして我が家もここにかなり時間をかけています。
草もち
でもこのデメリットだけは、しあわせなデメリット。
まとめ
お得お得と言われているふるさと納税ですが、お得の裏には必ずデメリットもあります。メリットデメリットをよく理解したうえで、ふるさおと納税の恩恵を受ける仲間入りをしてみませんか？
仕組みについてなど、超超初心者の主婦が、主婦レベルで解説していきますので、ほかのページも参考にしてみてください。