知識ゼロの主婦でも理解できるふるさと納税＊ワンストップ特例で失敗しないために

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こんにちは‟草もち”です。

ふるさと納税を始めたいけれど、詳しい仕組みがよくわからない。
申請が必要と書いてあるけど何のこと？
どうやって記入したらいいの？

そんな声をよく聞きます。

そこで今回は、ふるさと納税の返礼品を決めた後に何をしたらいいのかについてお話していきます。

ふるさと納税とは

まずは理解しているかと思いますが、ふるさと納税について簡単な説明をしておきます。

ふるさと納税とは大雑把に言えば、寄付金を払って返礼品を受け取り、来年度の所得税もしくは住民税の控除を受けるというシステムです。

厳密には自己負担額が２０００円発生することや、、上限額の計算をすることなど伝えるべき項目はたくさんありますが、今回はワンストップ特例って何？という疑問にお答えしたいと思います。

ワンストップ特例とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。

※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を利用することは可能です。

ふるさと納税の寄附を行うと、寄附した自治体からこのような申請書が送られてきます。この用紙に必要事項を記入してポストに入れるだけで、簡単に寄附金控除の手続きを行うことができます。

主な流れとしては、

という流れでワンストップ特例制度を使用することができます。

実際の書類でチェック！

これが実際に送られてきた我が家の申請書です。

基本的には住所などの必要事項はすでに印刷されていました。なので必要なのは、マイナンバーカードの個人番号の記入と、マイナンバーカード等の本人確認書類の提出のみになります。

たったこれだけの書類を提出するだけで、簡単にワンストップ特例制度を使用することができるんですよ。

これだけなら簡単そうだし、ふるさと納税をやってみようと思えてきますよね。

ワンストップ特例制度の申請には期限あり

ワンストップ特例申請には期限があります。寄附をした翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出しなくてはなりません。

もし間に合わなかったら・・・？と不安になるかもしれませんが、間に合わなかった場合は次の用な対応になります。

• 受領証明書に記載されている受領日（入金日）が12月31日に間に合わなかった場合、税の控除を受けられるのは翌年分となります。
• 提出が間に合わなった場合は確定申告をする必要があります。

自分で確定申告を行えば、ワンストップ特例制度が使用できなくてもしっかりと控除を受けることができるので、安心してくださいね。

ワンストップ特例を使用できない場合

ワンストップ特例を使うために寄附先を５自治体以内に抑えるようにしている人も多いようです。

しかしこのようにとても便利なワンストップ特例ですが、残念ながら使用するとこができない人もいます。

➀自営業者

そもそも給与所得者（サラリーマン）のための制度のため、自営業者は対象外。
自営業者の人は、元から自信で確定申告を行っているため、その際にふるさと納税の申告も行うことになります。

➁６自治体以上にふるさと納税をした人

６回分がダメなのではなく、あくまで６自治体以上の場合のみ対象外。
同じ自治体に２回寄附を行うことは可能ですが、自治体によっては返礼品は１度のみというところもあるので、上限が高い人は一つの自治体の値段を高くして５自治体以内に納めたほうが楽になります。

③以下に該当する人

• 給与収入が2,000万円以上ある人
• 給与を２か所以上からもらっている人
• 給与所得以外の収入（副業など）が20万以上ある人
• 医療費控除の申請をする人
• 住宅ローン控除の申告をする人（初年度のみ）
• 株で損をしたので損益通算の申告をする人

これに該当する人は、自信で確定申告を行う必要があります。

最後に　ふるさと納税の感想

ふるさと納税を行い始めてまだ３年目。毎年、年末ギリギリになって、ふるさと納税に何にしよう？と悩むという無計画さ。

わかってはいるものの、切羽詰まらないとなかなか手が出せず。

でもこれだけは口を大にして言わせてください。

一気に手続きをすると、冷凍庫がパンパン！！アイスに、冷凍の干物に、冷凍のお肉に、冷凍のエビに・・・・

ふるさと納税の食材は冷凍のが本当に多い。

なので、我が家のような冷凍庫にならないためにも、寄附の手続きは計画的に！！